『米国とクリプト』
画像抽出：firefly
米国がBTC、ETH、SOL、ADA、XRPの5クリプトを備蓄
米国がクリプトを備蓄すると発表したのが2025年3月2日（正式な大統領令の署名は6日）だから、自分がクリプトの売買を始めた2017年から数えると大体8年になる。
2017年当時はまだ仮想通貨と呼ばれていたが、ちょうど一般人にも広がり始めた頃で、その頃の状況を鑑みると、今年3月の米国の発表は感慨深いものがある。
別にコインの開発に関わっているわけでも、取引所を運営しているわけでもない、ただのトレーダーである自分でも感慨深く感じるのだから、何年もクリプトに携わっている関係者にとってはなおの事だろう。
何しろ当時は法律すら存在していなかった訳だから、2025年現在の認知度の高まりは目を見張るものがある。少なくとも米国、日本、欧州では、取引はしたことが無いにしろビットコインなど暗号資産の存在は知っている人が大半のようである。すごい変化だ。
ロビー活動の賜物
元々クリプトに否定的だった現米国大統領が支持派にまわり、更には戦略的備蓄を発表するに至った経緯は、巷で噂をされているようにXRP関係者が莫大な資金と共にロビー活動を行った結果だと言うのは、個人的には信憑性があるように感じる。
少なくともリップルが米国で盛んにロビー活動を行っているのは公然の事実だ。
備蓄用のクリプトについても、これまで犯罪者などから押収したコインを優先的に備蓄にまわすというのも、まずはその程度の範囲にするという「ディール」に落ち着いたのだろうと想像する。
大統領の心変わりの原因としては、支持層が若者や投資家へ変化したことや、暗号資産業界から資金援助を受けたこと、あるいはバイデン政権の逆張り戦略などとも言われるが、あくまで個人的な意見としてはXRPが含まれている事が引っ掛かり、前述したように考えている。
XRPも…？
個人的には非中央集権性にそこまで強くこだわっている訳ではない。だからこそ例えば過去にはリップルも長く保有していたし、ワールドコイン（WLD）にも手を出している。BNBもそうだ。
ただ、3月の発表で「XRPも…？」と思った人はかなり多かったはずだ。何しろ他の４通貨に比べて全く異質なコインが混ざっている訳だから。
（出典：ChatGPT）
企業の〇〇ポイント、例えば楽天ポイントとかそういったものに毛が生えた程度だが、ブロックチェーンと暗号技術を使っているという理由だけでクリプトに分類されているコインが備蓄用としてリストアップされている事こそが、リップル社のロビー活動が今回の大統領令の署名に至った最大の理由のような気がしてならない。
米政府側がそういった観点とは別の方向から戦略的備蓄というものを考えているから、と言われてしまえばそれまでだが、少なくとも国家が将来を考えて戦略的にクリプトを備蓄するのであれば、非中央集権性を最も考慮すべきなのは当然だと個人的には思う。
フィアットと似たリスクがあるコインを備蓄してどうするの？と聞いてみたいところだが、それはそれとして、今回の発表はその発表自体がクリプト業界にとって価値があるものだと多くの関係者が考えていることだろうし、自分もそう思う。
