『日本とクリプト』
画像抽出：firefly
日本で暗号資産の申告分離課税への移行を検討
日本でクリプトの税制が変えられそうだというニュースは、世界的に見ればアメリカのクリプト備蓄案ほどのインパクトは間違いなく無い。
だが暗号資産の売却益が雑所得に分類されて累進課税を課されてきた日本在住者にとっては「ついに！」と叫びたくなるようなニュースだったはずだ。
Coinpost.jp（https://coinpost.jp/?p=584373）のニュースなどを見る限り、2025年6月末までに金融庁が制度見直しの検証を終え、最終案の輪郭が固まるらしい。
その後、同年秋に「金融審議会」なるところで法案要網を確定、2026年に通常国会で税制改正と同時施行を目指す、とある。
（出典：ChatGPT）
申告分離課税への移行のインパクト
申告分離課税、つまり一律20%程度の税率になると、クリプト保有者にとって良いことは言うまでもないが、国にとっても良いことは間違いないと思う。
これまで国外に逃れていっていたクリプト成金達が国内に留まるようになり、少なくない税金が徴収できるだろうし、更には税金が理由で株や為替、コモディティといった金融商品に限りトレードを行っている無数の個人投資家や、特に投資会社がクリプトの売買にも参入してくると想定される。
Web3産業も勢いづく、といった投資以外の分野でのメリットもあるのだろうが、というかむしろ投資・投機以外でのクリプトの実社会への浸透が促進されることがより重要で、そのための法改正だとは思うが、SNSなどで投資関連アカをフォローしているからか、どうしても投資・投機関連の話に終止してしまう。
いずれにしても、要は市場が活性化される。
海外在住の自分も、将来的に日本に帰り、定住するハードルが下がるのは間違いない。…というほどのクリプトを保有している訳でも無いのだが、少なくとも日本に在住しながら暗号資産を売買することに抵抗を感じることは無くなるだろう。
上記を考えてもクリプトの将来は明るい、と言い切るのは時期早々だと思うし、日々進歩するテクノロジーの上に成り立っているという性質上、そう言い切れる時が来るのかも不明だが、それでも2025年、2026年頃までは、クリプト業界自体のファンダメンタルは良好だろうと予想する。
よりマクロの、クリプトを取り巻く世界的な情勢という意味でのファンダメンタルは全く別の話なのは言うまでもない。
